離職介護人材再就職準備金貸付事業
介護職員として一定の知識と経験を持ちながらも離職している人を対象に、広島県内で再び介護職員として働き始めるために必要な費用を貸し付ける制度です。
貸付後に広島県内で継続して２年間従事した場合、全額返還免除となります。
貸付を受けた債務関係者の方はこちらのページから
※貸付を受けた後も、返還免除（または返還完了）になるまで、随時書類提出等の手続きが必要ですのでご留意ください！
離職介護人材再就職準備金貸付事業の内容
資金の詳細については、次の書類を参照してください。
※ 本貸付事業は、「広島県介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱」に基づき、運営しています。
貸付金額
400,000円以内（無利子） ※一人につき、１回限り
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【貸付対象経費】 |
貸付対象者
次の①から⑥までの要件をすべて満たす人を対象とします。
①広島県に住民登録をしている
②次のア・イのいずれかの事業所または施設において、介護等の実務経験が１年以上ある
ア．介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所又は施設
イ．同法に基づく第一号訪問事業又は第一号通所事業を実施する事業所
③介護福祉士有資格者、介護福祉士実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修１級課程及び２級課程修了者を含む。）のいずれかである
④直近の離職日から再就労までの間に広島県社会福祉人材育成センターに届出又は登録している
⑤②のア・イのいずれかに該当する広島県内の事業所又は施設に再就職が決定している
⑥直近の介護職員としての離職日から、再就職するまでの期間が１年以上経過している
※ 高等職業訓練給付金等の国庫補助事業や本資金と同種の使途である貸付金・納付金との併用はできません。
連帯保証人
連帯保証人が一人必要です。
※資金の返還を求められた際に債務を負担できる人が必要です。
連帯保証人は、貸付を受けた人が貸付金の返還を求められ返還を行わない場合は、全ての返還債務
を負担していただきます。
＜連帯保証人の要件＞
次のいずれにも該当する者
・広島県内に居住し、住民登録している者（ただし、3親等以内の親族は県外在住の者も可）
・貸付決定者（借受人）と連帯して債務（延滞利子含む）を返還する意思があること
・返還となった場合でも、生計を維持できる収入があること
申請から資金交付・交付後
＜ながれ＞
①申請 → ②審査 → ③審査結果通知 → ④借用書等提出 → ⑤資金の交付 → ⑥報告書等提出
・本会が申請書類を受理後、1か月程度で結果通知を送付します。ただし、申請書類に不備がある場合
や申請時期によっては、審査結果が出るまでにさらに時間がかかる場合があります。
・貸付決定通知とともに送付する借用書に、貸付決定者及び連帯保証人等が自署し、本人確認ができ
る書類と口座振込依頼書等の関係書類を添えて本会福祉人材課へ提出してください。
・本会が借用書等を受理後、1か月程度で借受人が指定する本人名義の口座に資金を交付します。
＜交付後＞
資金交付後は、報告書類等の提出が必要となります。また、返還免除になるまでは、毎年4月に就業状況報告書の提出が必要です。
※住所変更や離職など、状況が変わったときは、書類による届出等の手続きが必要です。
申請受付期限
再就労日から3か月以内（内定日以降申請可）【本会必着】
※期限を過ぎて届いた申請書類については申請を受けることができませんので、
早めにご準備いただき、期限までに余裕をもって提出くださるようご注意ください。
借入申請の手続き
次の基本書類をご準備のうえ、本会へ提出してください。
また、書類の準備にあたって、申請書類送付票に記載の「提出にあたっての留意事項等」に従いご準備ください。
※申請にあたり、本貸付事業の実施要綱及び「取扱要領」を必ずご確認ください。
【基本書類】
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No |
様式名 |
留意事項 |
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1 |
印刷時は必ず両面印刷してください。 |
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3 |
在籍していた事業所又は施設による記入が必要です。 |
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4 |
再就職先となる事業所又は施設による記入が必要です。 |
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5 |
印刷時は必ず両面印刷してください。 |
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6 |
介護福祉士登録証の写し又は各研修に係る修了証明書の写し |
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7 |
住民票（借受人：本籍地の記載があるもの） |
原本を提出してください。 |
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8 |
住民票（連帯保証人：本籍地の記載があるもの） |
原本を提出してください。 |
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9 |
収入及び課税状況が確認できる書類（連帯保証人） |
※次のいずれか1点を提出のこと |
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10 |
申請書類送付票の記載の順に、書類がそろっているか☑をしてください。 |
※8・9は連帯保証人関連の書類です。
※申請者が未成年の場合、別途提出書類が必要となりますので、本会へお問合せください。
貸付金の返還
次のいずれかに該当する場合は、該当する事由が発生した日の属する月の翌月から12か月以内に、一括または月賦の均等払いで返還していただきます。
①貸付契約が解除されたとき
②県内等において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき（県外で従事した場合も含む）
③業務外の事由により死亡、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき
④その他本会が求める報告・届出等に応じない等、借受人等債務関係者としての責務を遵守しないと
き
※最終返還期限までに返還完了できなかった場合、返還額（残元金）に対して３％の延滞利子が発生
します。
お問合せ先
福祉人材課 介護福祉士修学資金等貸付事業
所在地：〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話：082-207-2399
ファクス：082-256-2228
受付時間：平日8時30分～17時00分
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は、お問合せフォームで受け付けます。
（返信には数日程度かかります）
