ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をめざすひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とした資金です。
貸付を受けた債務関係者のみなさまは次の「各種手続きのご案内」ページから
貸付対象者
次の(1)(2)のいずれにも該当する者
(1)広島県内に居住し住民登録しているひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている者
(2)高等職業訓練の養成機関修了後に、取得した資格が必要な業務に従事しようとする者
専門実践教育訓練給付金を受給する者、保育士修学資金貸付事業、介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付を受ける者については、本貸付事業の対象になりません(詳細は申請の手引き参照)。
高等職業訓練促進資金の内容
入学準備金
貸付対象 |
次のいずれにも該当する者 (1)高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者(入学月分から受給していること) |
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貸付限度額 | 50万円 申請金額は千円単位(千円未満切捨て) |
資金使途 | 養成機関の入学時に必要な経費 |
就職準備金
貸付対象 |
次のいずれにも該当する者 (1)高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者(養成機関修了月または在学中に支給期間の上限まで受給していること) |
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貸付限度額 | 20万円 申請金額は千円単位(千円未満切捨て) |
資金使途 | 養成機関を修了し、資格取得後の就職時に必要な経費 |
共通事項
貸付方法 | 一括交付 |
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貸付利子 |
連帯保証人を立てる場合・・・無利子 |
連帯保証人 | 原則、1名必要。ただし、連帯保証人を立てることができない場合であっても、申請可。 |
返還免除 | ○養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、取得した資格を活かした業務に5年間引き続き従事した場合は、貸付金を全額免除します。 ○取得資格を活かした業務に従事した期間が5年未満の場合、従事期間に応じて一部免除できる場合があります(本人の責による事由により免職された者や特別な事情がなく恣意的に退職した者等は除く)。 |
返還 | ○資格取得後1年以内に就職できなかったとき、または、取得した資格を活かした業務に5年間継続して従事しなかった場合等は、本会が定める返還計画に従い返還していただくことになります。 |
延滞利子 | 最終返還期限までに返還完了できなかった場合、返還すべき額(元金残額)に対して、年利3%の延滞利子が発生します。 |
本貸付事業は、「広島県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱」に基づき、運営しています。
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広島県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱(2018年4月版)
借入申請の手続き
申請を希望する人は、次の「借入申請の手引き」をご確認いただき、申請に必要な書類を準備のうえ、手続をすすめてください。なお、手引きに記載の借入にあたっての留意事項等については必ずご確認ください。
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各種様式のダウンロード
借入希望する資金種類によって、次の様式以外に申請に必要な添付書類があります。詳細については、「借入申請の手引き」(7~8ページ)をご確認ください。
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【様式第1号】借入申請書(裏面留意事項含む)(2025年3月版)A3両面印刷(短辺綴じ)してください
申請の手引き等の配付場所
広島県社会福祉協議会 生活支援課
広島県内各市区町のひとり親家庭福祉担当窓口
申請書類受付期限 【提出期限までに本会必着!】
次のとおり、申請する資金種類によって異なります。
なお、期限を過ぎて届いた申請書類については申請を受けることができませんので、早めにご準備いただき、期限までに余裕をもって提出くださるようご留意ください。
対象者別 | 申請書類受付期限 |
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入学準備金を申請する者 | 養成機関に入学後3か月以内 |
就職準備金を申請する者 | 養成機関を修了し、資格取得後1年以内に当該資格が必要な業務に就職した日から3か月以内 |
申請書類の提出先
広島県社会福祉協議会 生活支援課
お問合せ先
生活支援課
所在地:〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話:082-254-3413(貸付担当)
082-567-4836(償還担当)
ファクス:082-252-2133
受付時間:平日8時30分~17時30分
※土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)は、お問合せフォームで受け付けます。
(返信には数日程度かかります)