介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護職等として従事しながら、実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目ざす人を対象に、受講資金等を貸し付け、スキルアップを支援することで、介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とした資金です。
なお、実務者研修施設を卒業後、介護福祉士の資格を取得し、広島県内等で返還免除対象業務で継続して２年間従事した場合は、全額返還免除となります。
すでに借りている人
貸付後の手続きに必要な届出様式について
「介護福祉士実務者研修受講資金 各種手続きのご案内」ページへ
※返還免除（または返還完了）になるまで、随時書類提出等の手続きが必要ですのでご留意ください。
これから申請を予定している人
実務者研修受講資金貸付事業の内容
資金の詳細については、次の書類を参照してください。
実務者研修受講資金チラシ_202408版_（別タブで開きます）
実務者研修受講資金 取扱要領_202401改正（別タブで開きます）
※ 本貸付事業は、「広島県介護福祉士修学資金等貸付実施要綱」に基づき、運営しています。
広島県介護福祉士修学資金等貸付実施要綱_R5.4.1改正（別タブで開きます）
貸付金額
200,000円以内（無利子）
|
【貸付対象経費】 ・実務者研修施設に支払う納付金（授業料、実習費、教材費等） |
貸付対象者
＊次の①から③までの要件をすべて満たす人を対象とします。
①広島県内の福祉・介護施設等に従事中（内定者含む）である
②実務者研修施設に在学している者で、次のア～ウのいずれかに該当している
| 研修施設 | 住民登録等 | |
| ア | 県内 | 住民登録が県内外（いずれでもよい） |
| イ | 県外 | 住民登録が県内 |
| ウ | 県外 | 実務者研修の受講生となった年度の前年度に県内に住民登録をしており、かつ実務者研修受講のために県外に転居 |
※実務者研修（通信制）の実施主体が県外であっても、スクーリング会場が県内の場合を含みます。
③実務者研修施設を卒業後、広島県内等で返還免除対象業務に従事する意思を持ち、１年以内の介護福祉士の国家試験受験日のある年度末までに介護等の業務に従事する期間が３年に達している（卒業後1年以内に国家試験を受験する人）
【注意！】
・高等職業訓練促進給付金等の国庫補助事業、本資金と同種の使途である貸付金や給付金を利用してい
る人は貸付対象になりません。
・生活保護を受給している世帯の者が借入申請をする場合は、福祉事務所が認めていることが前提条件
となります。
連帯保証人
連帯保証人が一人必要です。
※資金の返還を求められた際に債務を負担できる人が必要です。
連帯保証人は、貸付を受けた人が貸付金の返還を求められ返還を行わない場合は、全ての返還債務
を負担していただきます。
＜連帯保証人の要件＞
次のいずれにも該当する者
・広島県内に居住し、住民登録している者（ただし、3親等以内の親族は県外在住の者も可）
・貸付決定者（借受人）と連帯して債務（延滞利子含む）を返還する意思があること
・返還となった場合でも、生計を維持できる収入があること
申請から資金交付・交付後
＜ながれ＞
①申請 → ②審査 → ③審査結果通知 → ④借用書等提出 → ⑤資金の交付 → ⑥報告書等提出
・本会が申請書類を受理後、1か月程度で結果通知を送付します。ただし、申請書類に不備がある場合
や申請時期によっては、審査結果が出るまでにさらに時間がかかる場合があります。
・貸付決定通知とともに送付する借用書に、貸付決定者及び連帯保証人等が自署し、本人確認ができ
る書類と口座振込依頼書等の関係書類を添えて本会福祉人材課へ提出してください。
・本会が借用書等を受理後、1か月程度で借受人が指定する本人名義の口座に資金を交付します。
＜交付後＞
実務者研修施設を卒業した際や、国家試験の受験結果通知後は、報告書類等の提出が必要となりま
す。また、返還免除になるまでは、毎年4月に就業状況報告書の提出が必要です。
※住所変更や離職など、状況が変わったときは、書類による届出等の手続きが必要です。
申請受付期限
実務者研修施設に在学期間中【本会必着】
※期限を過ぎて届いた申請書類については申請を受けることができませんので、早めにご準備いただき、期限までに余裕をもって提出くださるようご注意ください。
借入申請に必要な書類
次の基本書類をご準備のうえ、本会へ提出してください。
また、書類の準備にあたって、申請書類送付票に記載の「提出にあたっての留意事項等」に従いご準備ください。
※申請にあたり、本貸付事業の実施要綱及び「取扱要領」を必ずご確認ください。
【基本書類】 ※次のPDFファイルは別タブで開きます。
| No | 様式名 | 留意事項 |
| 1 | 印刷時は必ず両面印刷してください。 | |
| 2 | 住民票（借受人：本籍地の記載があるもの） | 原本を提出してください。 |
| 3 | 【実務】推薦書_202312版 | 雇用（内定）先の介護施設・事業所による記入が必要です。 |
| 4 | 【実務】実務者研修受講証明書_202401版 | 受講している実務者研修施設による記入が必要です。 |
| 5 | 【実務】個人情報の取扱に関する同意書_202401版 | 印刷時は必ず両面印刷してください。 |
| 6 | 住民票（連帯保証人：本籍地の記載があるもの） | 原本を提出してください。 |
| 7 | 収入及び課税状況が確認できる書類（連帯保証人） | ※次のいずれか1点を提出のこと □市町県民税課税台帳記載事項証明書 □市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書(写) □前年度分源泉徴収票(写) □直近3か月分の給与明細書（課税状況の記載があるもの）の写し 等 |
| 8 | 【実務】申請書類送付票_202312版 | 申請書類送付票の記載の順に、書類がそろっているか☑をしてください。 |
※6・7は連帯保証人関連の書類です。
※申請者が未成年の場合、別途提出書類が必要となりますので、本会へお問合せください。
貸付金の返還
次のいずれかに該当する場合は、該当する事由が発生した日の属する月の翌月から12か月以内に、一括または月賦の均等払いで返還していただきます。
①貸付契約が解除されたとき
②国家試験合格後1年以内に介護福祉士として登録せず、また県内等において返還免除対象業務に従事
しなかったとき
③県内等において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき（県外で従事した場合も含む）
④業務外の事由により死亡、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき
⑤その他本会が求める報告・届出等に応じない等、借受人等債務関係者としての責務を遵守しないと
き
※最終返還期限までに返還完了できなかった場合、返還額（残元金）に対して３％の延滞利子が発生
します。
※国家試験不合格の場合は、所定の申請手続きをすることにより、最長で連続して3回目の受験まで返
還猶予が可能
お問合せ先
福祉人材課 介護福祉士修学資金等貸付事業
所在地：〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話：082-207-2399
ファクス：082-256-2228
受付時間：平日8時30分～17時00分
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は、お問合せフォームで受け付けます。
（返信には数日程度かかります）
