地域共生社会とは
「地域共生社会」とは、地域・分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます。
地域共生社会の実現に向けては、社会福祉法の改正を踏まえて、令和３年４月から新たに「重層的支援体制整備事業」が開始され、また同事業を行うため、その準備として「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」も始まりました。県内でもこれらの事業を実施している自治体があります。
厚生労働省は、地域共生社会の推進を目的とした「地域共生社会のポータルサイト」を公開しています（令和3年4月1日より公開）。このポータルサイトは、地域住民、介護・障害・子ども・生活困窮等の分野における関係団体や実践者、行政職員など幅広い方々を対象にしています。全国の取り組み事例の紹介や地域共生社会の実現に関する施策情報なども分かりやすく紹介されています。
チームでまちをデザインする「包括的な支援体制づくりハンドブック」の発行
社会の変化を踏まえて自治体としてどのように「包括的な支援体制の整備」に取り組むのか、その考え方と取組指針を出来るだけわかりやすくまとめた解説書としてハンドブックを作成しました。
このハンドブックは、各市町の事業担当職員、社会福祉協議会職員が、庁内の連携先部署、社会福祉法人、地域住民等の関係者と協働するための考え方や取り組むための検討事項などをまとめたものです。行政のみならず、関係者、関係機関等において、包括的な支援体制づくりに取り組む実施主体の羅針盤となることを期待しています。
なお、これまでの社会福祉・地域福祉の蓄積を確認できる自治体セルフチェックシート（Excelファイル）は編集が可能ですので、併せてご活用ください。
チームでまちをデザインする「包括的な支援体制づくりハンドブック」
共生社会づくりと一体的に進める復興支援地域福祉事業（報告）
地域支え合いセンターは、「共生社会づくりと一体的に進める復興支援地域福祉事業の推進」を理念に掲げ、個別支援とコミュニティ支援を支援の両輪とし、平成30年7月豪雨災害の被災者への総合的な支援活動を展開してきました。
広島県地域支え合いセンターは、令和4年3月31日をもちまして閉所しましたが、これまでのセンターの支援活動が発展的に継続し、真の復興へ向けた道のりを歩んでいけるよう、本会としても関係機関とともに引き続き支援してまいります。
広島県地域支え合いセンターおよび市町地域支え合いセンターが、被災地に寄り添い続けた被災者支援の取り組みについて報告書を作成しました。
地域支え合いセンターが地域住民や関係機関と共に取り組んできた被災者支援を実証し、次への備え、教訓として、広く関係者の皆さまにお役立ていただけると幸いです。
お問合せ先
地域福祉課
所在地：〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話：082-254-3414
ファクス：082-256-2228
受付時間：平日8時30分～17時30分
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は、お問合せフォームで受け付けます。
（返信には数日程度かかります）
