地域の総合的な権利擁護支援体制の強化に向けて Vol.1
2021.02.10 掲載
成年後見制度利用促進について
平成28年5月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」において、市町は「成年後見制度利用促進基本計画（平成29 年3 月24 日閣議決定）」を勘案して、当該市町区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策について、基本的な計画を定めることや、中核となる機関の設置等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
広島県内では、呉市、福山市が中核機関を設置しています。中核機関の設置により、地域の関係機関が連携し協働する「地域連携ネットワーク」を強化し、地域内の権利擁護・成年後見に関する課題に対応するためのしくみを整備することをめざしています。
成年後見利用促進体制整備事業「市町研修会」を開催しました
本会では、令和2年度より、県から「成年後見利用促進体制整備事業」の委託を受け、市町の中核機関の設置を支援しています。
令和2年度は、10月から12月に、広島県内を家庭裁判所の管轄区域で4ブロックにわけ、ブロックごとに行政、社協関係者を対象にした研修会を開催しました。家庭裁判所の各支部からも参加いただきました。
研修会では、講師の松谷社会福祉士から、成年後見制度の利用促進は、単に制度の利用を促すものではなく、意思決定支援のしくみづくりであることを伝えていただきました。そして、まずは、行政と社協が、地域の取り組みについて共通理解をしておく必要があるため、市町単位でワークを実施しました。
日頃から関わりの深い、行政、社協の担当者ですが、中核機関の4つの機能（広報・相談・成年後見制度利用促進・後見人支援）の視点から、現在の市町にある資源や取り組みを一緒に洗い出す作業をすることで、改めて、自分の市町のできているところ、足りないところを共有することができました。
≪参加者アンケートより≫
☆市の社会資源を社協と共有できた。 ☆現状が整理でき、課題がよくわかった。
市町の取り組みを共有したうえで、日常生活自立支援事業（かけはし）の事例を用い、自分の市町で、同様の事例があった場合、どのように支援を進めるか、ワークをしました。
行政、社協の担当者が、意見を出し合うなかで、それぞれの市町の課題や、どのような取り組みがあったら課題が解決できるのか見えてきました。
≪参加者アンケートより≫ ☆担当者間で申立てのタイミングが違っていたので、情報共有しながら意見をすり合わせていく必要があると思った。 ☆申立ての必要性を、どの段階で、いつ、誰が判断するのか、協議する場が必要だと感じた。
共有のポイント①
関係機関それぞれが行っている取り組みを束ねるのが、中核機関の役割
≪参加者アンケートより≫ ☆成年後見を検討するタイミングを事例から考えるなかで、どのようなときに中核機関の役割が発揮できるのか、どのような役割を担うのか具体的なイメージができた。 ☆事例を通して、本人や地域のこと、中核機関の立ち位置や役割に当てはめて考えることができた。 ☆現在すでにある機能（広報・相談）からの拡充で、中核機関を考えるということで、実現の可能性が見えた。
共有のポイント②
個別支援を担当する職員が、一人で解決しようと課題を抱え込むことのないようなしくみが必要
≪参加者アンケートより≫ ☆専門職から助言を得る際、現在は個人的なつながりが頼りになっているため、しくみづくりが必要だと思った。 ☆個のつながりで権利擁護業務を行っているため、できることからネットワークづくりを進めていきたい。しくみづくりの大切さが理解できた。 ☆個人同士ではなく、組織同士のつながりとして、誰もが利用できるように、つながりかたについて改めて考えていきたいと思う。 ☆つながっていく先（相談先）が増えることは、ありがたい。
中核機関の設置をきっかけに、行政、社協、専門職、家庭裁判所等、関係機関のネットワークがこれまで以上に強まるよう取り組みを進めていきます。
≪参考資料≫厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室作成
お問合せ先
地域福祉課 あんしんサポートセンターかけはし
所在地：〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話：082-254-2300
ファクス：082-256-2228
受付時間：平日8時30分～17時30分
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