令和３年度広島県社会福祉制度・予算に係る要望活動を行いました！
2020.11.10 掲載
社会福祉制度・予算対策委員会について
広島県社会福祉協議会 社会福祉制度・予算対策委員会では、福祉諸制度、関係法の改正等による福祉現場への影響や、社会福祉事業の運営の課題等を整理し、その対応策や改善に向けた働きかけを行うため、毎年、広島県の社会福祉制度・予算に対する要望活動を行っています。
今年度は、9月に県域の関係福祉18団体により予算対策委員会を開催し、令和3年度の予算編成に向けた広島県の社会福祉制度・予算に対する重点要望を、別冊「要望書」のとおり取りまとめました。
要望活動について
また、10月に広島県健康福祉局長、広島県議会正副議長、広島県議会生活福祉保健委員長に対し、本会 予算対策委員長から要望書を手渡し、各団体の要望事項の実現に向けて、要望活動を行いました。
例年、要望書には各団体が最優先で実現を図りたい事項について掲げますが、今年の特徴としては、昨今のコロナ禍において「新しい生活様式」を踏まえた支援の継続が求められている中で、そのための活動費の増額やICT化のための機器の導入、PCR検査の無料実施、コロナ禍による減収への対策等、新型コロナウイルス感染症への対応に係る要望が多く挙げられました。
本会としては、「地域共生社会の実現に向けた広島県としてのめざすべき方向性の明確化と推進体制の強化等について」を要望事項として掲げ、県として、取り組みの方向性を明確にし、庁内推進体制を強化するとともに、市町行政に対して、包括的な支援体制を構築する上で必要な情報提供と技術的助言、市町行政と市町社協との連携強化に向けた積極的な働きかけをお願いしました。
各団体の要望事項についての説明後、木下栄作 県健康福祉局長からは、福祉サービスに従事する方々の新型コロナウイルス感染症の対応についての感謝の言葉と、「県の財政は厳しい中ではあるが、各団体の要望はいずれも福祉サービスの向上において重要な事柄であり、県としても最大限努力していく」との前向きなお言葉をいただきました。
また、吉井清介 県議会 生活福祉保健委員長からは、「コロナ禍であっても、本来問題にすべき福祉施策の重要事項から目を逸らすことなく、問題点を捉えて、現場の生の声を聞きながら、議論を進めていきたい、今までの活動ができるように応援したい」との心強いお言葉をいただきました。
各団体からの要望事項については、今後、県の担当課において協議・検討され、その課題に対する対応策等について正式に回答をいただく予定となっています。
広島県健康福祉局長への要望活動の様子
（左：木下栄作健康福祉局長、右：本永史郎予算対策委員長）
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■日 時 令和2年10月13日（火）13：30～ |
広島県議会 議長・副議長への要望活動の様子
(左：本永史郎予算対策委員長、右：中本隆志議長) (左：安井裕典議長、右：本永史郎予算対策委員長)
※顔が見えるようにと、写真撮影時のみマスクを外してくださいました。
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■日 時 令和2年10月16日（金）11:30～ |
広島県議会 生活福祉保健委員長への要望活動の様子
(左：吉井清介生活福祉保健委員長、右：本永史郎予算対策委員長)
※顔が見えるようにと、写真撮影時のみマスクを外してくださいました。
| ■日 時 令和2年10月13日（火）14：30～ ■場 所 広島県議会 会議室 ■出席者 広島県議会 吉井 清介 生活福祉保健委員長 広島県／地域福祉課長、地域包括ケア・高齢者支援課長 県社協社会福祉制度・予算対策委員会／正副委員長 |
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